太平洋戦争後
GHQのマッカーサーは日本の統治後、こう語りました。
「日本の証券取引所は明治11年以来ずっとスペキュレーションの
市場だったのだから、今後10年間は絶対に再開を許さない」
日本に本格的証券市場が誕生したのは、
明治11 (1878)年
渋沢 栄一らによって東京の兜町に設立された東京株式取引所と
五代 友厚にらよって大阪の北浜に設立された大阪株式取引所です。
マッカーサーは
日本に証券市場が誕生して以来
スペキュレーションの市場だったと
言っています。
スペキュレーションとは
投機的な取引のことで、
リスクを取って行う
売買取引を指します。
投資（Investment）よりも
ハイリスク・ハイリターンで、
相場の変動などを利用し、
主に短期的な利益を狙って
行う投機的な取引です。
企業の成長ではなく
株式の上下に主眼を
おくもの、いわゆる
「投機」です。
「企業の成長」＝投資
「株式の上昇」＝投機
この違いは下げ局面での
「不安」の大きさとして
現れます。
マッカーサーの意見は意見として
GHQは経済民主化政策を始めます。
「証券民主化運動」
証券民主化運動というのは、
戦後、1947年から1949年に
行われた株式保有の大衆化促進運動のことをいいます。
今で言う「貯蓄から投資」です。
この証券民主化運動は、
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の
経済民主化政策の一環として
財閥解体が打ち出されましたが、
それに伴い放出された株式を個人に持たせ、
企業支配の民主化を図るとともに、
大衆資金の動因による資本蓄積の
再開と推進を狙ったものです。
証券民主化運動の結果、
1949年度の個人株主数は
419万人と1945年度の
2.5倍になり、
その持ち株比率も69％に達しました。
1949年5月16日
「日経平均」の最初の値がつきました。
最初の値は
176円21銭
同じ日のNYダウは
175ドル76セント
ほぼ同じところから
スタート。
現在
日経平均は約26,000
NYダウは約30,000
この数字を見ると「証券民主化」は成功と言えるでしょう。
しかしながら、「証券民主化」後の
経済成長の中で株式所有の法人化が進み、
1980年代以降、個人持ち株比率は20％台に低下。
高度成長の中給与所得も伸び
金利も高かった時代人口も増加しており
年金も計算上問題なかった。
投資をする必要が
無かった時代が
バブルまで続きました。
結果、株式市場に参加している人は投資ではなく
スペキュレーション取引（投機）の人が残った。
そして2000年代に入り
第二の証券民主化運動
「貯蓄から投資へ」という言葉が叫ばれました。
同時に国民に金融の「読み書き」が
できるよう「金融リテラシー」を啓蒙しています。
「インベスト・イン・キシダ」
（岸田に投資を）
約２０００兆円もの
日本の個人金融資産の半分以上は現金・預金で滞留しています。
これを株式などの
投資に回し、投資先企業が成長すれば、
家計には株の値上がり益や配当として恩恵が及ぶ。
岸田首相は呼び掛けています。
金融庁のHPに、金融リテラシーガイドという資料も公開されています。
勤勉な日本人は金融リテラシーも
身に着けていくでしょう。
戦後、
「証券民主化運動」によって
個人株主比率が70%近くまで到達しました。
「貯蓄から投資へ」
「金融リテラシーの啓蒙」
もう20年近く経っています。
なぜ国民は「投資」をせず
「貯蓄」をしているのでしょうか。
戦後と現在の違いは何か。
国の「未来の展望」と
国民の「将来の希望」です。
それが見えない限り
日本国民は動かない。
未来も将来も明るい
アメリカに投資するという流れは自然かもしれません。
参議院選挙もスタートしましたが
政治家の方には目先の小細工ではなく
「未来の展望」を語ってもらいたいものです。
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