上海ロックダウンの影響により中国の都市部の
16～24歳の4月の失業率が過去最高水準の18.2％に達しました。
全体でも失業率が6.1％となり完全雇用に近い
アメリカの3%台と比較すると雇用の面ではやはりアメリカが強い。
ちなみに日本は・・
総務省が発表した2022年4月の最新版「完全失業率」は
アメリカを超える驚異の2.5％・・・
これで所得が上昇してないのが日本の問題です。
株式市場を見てみると
ロックダウン後の4月26日から6月10日までの
米・中・日の株式市場
アメリカ
S＆P500指数 －6.6%
ナスダック総合指数 －9.2%
中国
上海総合指数 ＋13.8%
深センCSI300指数 ＋19.0%
日本
日経平均株価 ＋4.2%
6月に入り、米国株が大きく調整するなかでも、
中国本土の株式指数はロックダウン後の4月下旬の安値からそれぞれ上昇。
米国市場は上海ロックダウンの影響を少なからず受けていますが
当の中国市場は上昇に転じました。
理由は
中国政府による金融政策・財政政策。
金融政策面
5月から金融緩和を実施
金融引き締め、利上げをしているアメリカとは対照的です。
中国人民銀行（中央銀行）は
5月20日に5年物LPR
（ローンプライムレート）の
0.15％ポイント引下げを発表。
住宅ローン金利を基準から0.2％ポイント低い水準に設定。
財政政策面
5月23日、
国務院は「6分野33項目」の景気支援策を発表。
6分野にわたり、
自動車購入税の600億元減税や
鉄道建設債3,000億元の発行などの支援策を発表。
中国共産党は4月末に、
「今年は5.5%成長を確保」と発表しています。
秋の共産党大会に向けアクセル全開モード。
アメリカはどうでしょうか。
米中経済競争の中で主導権を中国に渡すつもりはないでしょう。
中間選挙に向けて中国のような財政政策が出せるのか。
バイデン大統領の
動きをざっと見てみましょう。
バイデン大統領がガソリン価格抑制に向けて
連邦ガソリン税の一時停止を検討していると明らかにしています。
バイデン大統領が７月１３～１６日の日程で中東を訪問。
ガソリン価格が高騰する中、各国に増産を働き掛けるとみられる。
7月13日は大注目の
アメリカの消費者物価指数の発表日。
悪い数値が出たとしても
増産が叶うとしたら・・
さらに
バイデン大統領は、中国の習近平国家主席と
近く電話会談する見通しを明らかにしました。
インフレ抑制のため対中関税の撤廃もありえます。
「分断」が注目される中、米中が「呉越同舟」となれば・・・アメリカ、中国、日本
それぞれ正念場です。
それぞれ正念場です。
随時、動きを見ていきましょう。
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